環境移行｜ルイ･ヴィトン公式サイト

環境移行

｢REGENERATION 2030｣ロードマップの一環として、環境移行においては、気候と生物多様性にわたる包括的なアプローチを採用しています。同時に、水を新たな戦略的優先項目として位置付け、幅広いパートナーとの連携を通じて、バリューチェーン全体でこれらの優先事項を統合しています。

環境移行

人類と自然との関係性におけるパラダイムシフトを意味し、保全の枠を超え、現在および未来の世代のために協働して、生態系の再生や気候の安定化、水資源の保護を目指す変革。

気候

バリューチェーン全体における温室効果ガスの絶対排出量の削減に取組んでいます。ルイ･ヴィトンの脱炭素化の方針は、LVMHのグローバルな気変動目標に貢献すると共に、パリ協定に規定された方向性に沿ったもので、｢Science Based Targets(SBTi)｣イニシアチブによって承認されています。原材料から店舗にいたるまでを網羅する包括的な移行計画のもと、世界中のメゾンの活動においてスコープ1、2、3として定義された全カーボンフットプリントに責任を負います。

2030年までの目標：
自社拠点におけるCO₂排出量を68%削減(スコープ1および2、2023年比)。

生物多様性

もはや保全だけでは不十分であるという認識のもと、｢People For Wildlife｣とのパートナーシップなどの生物多様性プログラムを通じた生態系の再生支援、および森林破壊を伴わない環境再生型農業に由来した戦略的原材料のサプライチェーンの構築に取組んでいます。2023年には、再生型農業由来のレザーを段階的に導入するプログラムを開始すると共に再生型コットンやウール、ビート由来の香料用アルコールに特化したサプライチェーンの構築を推進。

2030年までの目標：
100万ヘクタールの動植物の生息地の回復または保全する。

水

多くの地域で水資源への圧力が高まる中、バリューチェーン全体における水使用量の削減と水質改善に取組んでいます。自社の事業運営における水使用効率の向上と水質の改善に注力すると共に、パートナーと協働してサプライチェーン全体における水レジリエンスを強化し、脆弱な地域における水循環の支援を推進。

2030年までの目標：
施設全体での水使用量30%削減(2019年比)。
すべての拠点で持続可能な水管理プログラムを導入。

Louis Vuitton & People For Wildlife

2023年、自然保全慈善団体｢People For Wildlife｣との5年間の環境パートナーシップを締結。オーストラリア北東部に広がる約40万ヘクタールの地域において、生物多様性の保全と回復に向けた取組みを支援しています。

私たちの取組み

ベストプラクティス

気候への貢献
｢Less & Better Energy｣プログラムに加え、世界各地のレザーグッズアトリエでは、2020年以降、残留エネルギー排出を相殺するための地域気候プロジェクトを支援。例えばフランスでは、｢FCAA(France Carbon Agri)｣とのパートナーシップを通じて、農業分野におけるエネルギー転換や植林といったLow Carbon Label (ロー･カーボン･ラベル)認証の取組みを支援しており、3,067tCO₂eの排出回避が見込まれています。
Olympe(オランプ)
2025年の｢LVMH LIFE 360アワード｣においてブロンズを受賞した｢Olympe｣イニシアチブは、サプライチェーンにおける上流物流の見直しを通じてCO₂排出量の削減を図る取組み。分散していた供給ルートを集約型ハブモデルへと転換することで、生産拠点への配送を最適化しています。本プロジェクトにより、原材料廃棄物および在庫の30％削減を実現し、電動およびバイオ燃料トラックの活用も拡大。
｢牛の再生農業｣プロジェクト
2025年の｢LVMH LIFE 360アワード｣においてゴールドを受賞した本イニシアチブは、2030年までにレザーのサプライチェーンを再生型農業へと移行するための取組みを支援するもの。既存の基準がない中、外部専門家と共に専用の評価フレームワークを構築し、農業実践や土壌の健全性、生物多様性、動物福祉を評価しています。さらに、8カ国150以上のパートナーと連携しながら、よりサステナブルでトレーサブルなレザー供給の構築を目指しています。
WWFフランスとの水レジリエンス向上に関するパイロットプロジェクト
2025年より、ドロームのレザーグッズアトリエは、WWFフランスと地域のステークホルダーによって立ち上げられた地域の水レジリエンス向上イニシアチブに参画しています。この3年間のプロジェクトでは、フランス南東部の11の農家と連携し、水使用効率の改善と再生型農業の実践を通じた気候変動への適応を推進しています。