偽造品対策について

クリエイティビティと知的財産の保護を尊重するルイ･ヴィトンは、偽造に対しゼロ容認の方針を実施しています。クリエイティビティ、デザイナー、アーティストおよびブランドの権利の保護は、長期にわたる存続のために不可欠といえます。この存続に対する最大の脅威のひとつが偽造品であり、その影響は旅先の街角で安物のバッグを購入する安易な行為を超えて、はるかに深刻です。

ゼロ容認の方針(英語版)

伝統への敬意

偽造品撲滅対策は、ルイ･ヴィトンの世界的サステナビリティ戦略の長期課題です。クリエイティビティ、デザイナー、アーティストおよびブランドの権利の保護は、長期にわたる存続のために不可欠といえます。この存続に対する最大の脅威のひとつが偽造品であり、その影響は旅先の街角で安物のバッグを購入する安易な行為を超えて、はるかに深刻です。

クリエイティビティと知的財産の保護を尊重するルイ･ヴィトンは、偽造に対しゼロ容認の方針を実施しています。

ルイ･ヴィトンの成功はその天賦の素質、クラフツマンシップ、アーティストのクリエイティビティに拠るものであり、偽造はこれらに対する侵害です。知的財産権の略奪は、企業の発展に向けた投資と知識を弱体化させます。さらに偽造は、野放しで危険な労働条件や児童･強制労働など人権を侵害する行為であり、コミュニティに被害を与えるものです。安価な偽物バッグ購入の裏側には、とてつもなく高い代償があるのです。

ルイ･ヴィトンは、その成功から間もない頃から、偽造問題に直面していました。独特なモノグラム･キャンバスは、1896年、同ブランドの成功と世界的地位に魅かれた偽造業者らを阻むために、ジョルジュ･ヴィトンにより考案されました。

知的財産権の保護

ルイ･ヴィトンの知的財産部は全世界250名のエージェントの協力のもと、商標･デザイン･著作権を含む18,000以上もの知的財産権を管理しています。パリを拠点に、東京･香港･上海･北京･ソウル･ミラノ･イスタンブール･アテネ･ドバイ･ニューヨークとメンドーザにリージョナルオフィスを設置。そこでの非常に熱心な弁護士と前法執行機関のプロフェッショナルからなるチームの協力により、毎年数多くの反偽造品強制捜査が実施されています。

2017年、ルイ･ヴィトンは38,000件以上の反偽造品に関する訴訟手続を世界各地で実施し、犯罪ネットワークの解体、不法機関で働く労働者の苦境の緩和などの成果を収めました。また、知的財産部のインターネットチームは、オンライン上の偽造品販売を追跡するためにドメイン名を登録してサイバースクワッティング対策を行い、サーチエンジンやマーケットプレイスを中心に監視を続けています。その結果、2017年には6,000を超える不法ウェブサイトが閉鎖され、12万以上のオークション(競り売り)が打ち切られました。

不法行為との闘い

偽造品の販売は深刻な不法行為であり、その収益は消費者や企業、政府を犠牲にし、犯罪組織への資金供給となります。この現状は、経済に関わるすべての人々に対し、責任ある行動を呼びかけています。偽造品販売の標的となり得る製品に関わる誰もが注意義務と共にビジネスを行い、消費者を偽物による被害から守っていくという原則に基づき、ヴァリュー･チェーンに沿って責任を分担する必要があるという考えをルイ･ヴィトンは十分に支持しています。

2003年、ルイ･ヴィトンは不法の偽造品ネットワークにサービスを提供する家主や宅配便業者、支払機関の「仲介者」を標的とする偽造品撲滅対策として「コントリビュートリー･ライアビリティ方針」を先駆けて遂行しました。この計画は、ニューヨークのカナル･ストリートを含む特定の偽造品ホットスポットで効果を発揮しました。

関係者1人ひとりが適正な措置を行い、偽造品販売の恐れがある行為から消費者を守る注意義務があるという原則に基づき、ルイ･ヴィトンはインターネット上およびそれ以外の状況においても、機会と責任は同じように共有されるべきであると確信しています。偽造品撲滅対策とは、長期にわたる戦いです。ルイ･ヴィトンは、お客様、社員、そして偽造産業の手により苦しむ人々のためにブランドを保護しクリエイティビティを順守すべく、かつてないほどに断固たる決意を固めています。

ルイ･ヴィトン製品の真正性は、ルイ･ヴィトン独自の流通ネットワークが保証しています。ルイ･ヴィトン製品はルイ･ヴィトンが人員を配置し、所有するルイ･ヴィトンストア、クライアントサービス、またはルイ･ヴィトン公式サイトのみで販売されています。